『次世代法（次世代育成支援対策推進法）』は、次世代を担う子どもたちを育成、または育てようとする家庭を企業や自治体など、社会全体で支援することを目的とした法律です。
企業に対しては、子どもを育てやすい環境づくりを目指した行動計画の策定を求めており、目標達成企業は認定を受けることで『くるみんマーク』を取得できます。
今回は、次世代法に関する企業の責務や、マークの取得方法について説明します。

次世代法で定められた行動計画の策定や公表

次世代法に基づいて、行動計画を策定することになった時、どのようにすればよいかわからず、戸惑っている中小企業の担当者も多いかもしれません。
次世代法において、求められる行動計画、『一般事業主行動計画』は労働者の数によって、策定が義務付けられている企業と、努力義務となっている企業があります。
計画を策定し、目標を達成することで、子育てサポートに取り組んでいる企業だとアピールできるため、義務付けの対象でなくても策定すればメリットがあります。

次世代法で行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられているのは労働者が101人以上の企業で、100人以下の企業は努力義務となります。

策定にあたっては、まず、自社の課題を知るために、妊娠・出産を機に退職する従業員数や育児休暇を取得している従業員数など、自社の現状を把握しましょう。
次に、『仕事と子育ての両立で苦労している点』や『支援制度に対する満足度』などを従業員にヒアリングし、自社の課題を洗い出していきます。

自社の課題がわかったら、優先順位や計画期間、目標などを決めていきます。
目標は、「令和○年までに育児休業取得率を○％とする」のように具体的な数字にしましょう。

行動計画を策定したら、おおよそ３カ月以内に従業員に計画を周知し、一般にも公表します。
公表の仕方としては、自社のホームページに掲載するのほか、自治体の広報誌や、厚生労働省のWebサイト『両立支援のひろば』に掲載するという方法もあります。
同時に行動計画の策定届を各都道府県の労働局に提出し、計画に沿って取り組みを進めていきます。

この行動計画に基づいて目標を達成するなど、一定の基準を満たした企業は、『子育てサポート企業』であるとして、厚生労働省が認定する“くるみん認定”や“プラチナくるみん認定”を受けることができます。
これらの認定を受けていることで、国から正式に子育てのしやすい環境が整っている企業だと認められたことになります。

では、認定を受けるとどのようなメリットがあるでしょうか。

まず、企業イメージが向上します。
認定を受けると、くるみんマークやプラチナくるみんマークが取得でき、マークを自社のホームページや広告、チラシや名刺などで使用できます。
対外的にも子育てサポート企業であることをアピールできることから、会社のイメージアップに貢献できるでしょう。

また、育児休業が取りやすい企業は、働きやすそうな企業だと思ってもらえる可能性があるので、認定マークを取得していれば、採用の現場でも有利に働きます。
また、認定に向けた取り組みを進めることで、職場環境が改善し従業員の産休や育児による離職を防ぐことにもつながります。
社員に長く働いてもらいたいと考えている企業は、ぜひ認定の取得を検討してみましょう。