あなたの会社はどれだけ”価値”を生み出してますか？？

自分でタイトルを書いていて、KUMAはどうなのだろうかと改めて思いました。

会社設立から3か月ほどたって、実際に今契約をして、業務を提供しているクライアントに対してKUMAだからこそできるサービスを提供できているのか、「お客様の気持ちに寄り添い、真のパートナーとなる」という経営理念に掲げている信条を実践できているのか、ということをカプセルホテルの寝るスペースでふと疑問に思い、改めて考えていた週末でした。

自社がお客さんに提供している価値について、今日の指標は特に製造業の会社にとっては大切な考え方になるかと思いますので、順番に見ていきましょう！

生産性の指標

生産性の経営指標は、ヒト・モノ・カネなどの経営資源を投資した量に対して、どれだけの価値が生まれたかということを示す指標です。

つまり、生産性の指標を確認することで、事業効率の良し悪しを確認することができます。

売上高付加価値率

売上高付加価値率とは売上高に占める付加価値の割合を見る指標で、自社での加工度がどれだけ高いかを表します。

加工というのは何も工場で原材料から製品へと一から加工することだけをいうのではなく、例えばコンビニに並んでいる商品も、手軽に近くで買えるというサービスが付加されているわけで、単なる「商品」ではなく「手軽に買える商品」へと加工されているということができます。

そうは言っても、仕入れた商品をそのまま店頭に置いて販売しているだけなので、工場で原材料から新たな商品を生み出す製造業と比べるとその商品の独自性はかなり低くなります。

このため一般的に卸小売業は製造業よりも低い付加価値率になる傾向にあります。

売上高付加価値率は理論的には売上高を使うのではなく、総生産高を使用するのが正しいのですが、便宜的に売上高がよく使われています。

売上高付加価値率は次の式で求めることができます。

「売上高付加価値率＝付加価値／売上高×100」

労働分配率

労働分配率とは、会社が生み出した付加価値のうち、人件費（賃金給料、福利厚生費、退職金など）として労働者に支払われた割合を指します。

つまり、労働分配率を示すことで企業が生み出した付加価値のうち、どれだけ人件費に使われているのかということを確認することができます。

労働分配率は次の式で求めることができます。

「労働分配率＝人件費／付加価値額×100」

労働分配率は低いほうが、人件費を抑えて効率よく利益を生み出しているということを示すのですが、労働分配率があまりにも低い場合には、従業員への給与が少ない可能性も考えられます。

業種や業界によって、労働分配率はさまざまですが、ブラック企業と言われないように自分の会社の労働分配率と他社の労働分配率を比べて、適切であるかを検討することは大切なことです。

労働生産性

労働生産性は、従業員数に対して付加価値額が占める割合を示す指標です。

つまり、労働生産性を確認することで、従業員が1人当たりどれだけの付加価値を生み出しているのかを確認することができます。

労働生産性が高ければ、従業員1人当たりが生み出している付加価値が多く、効率よく価値を生み出すことがで来ているということができます。

労働生産性は次の式で求めることができます。

「労働生産性＝産出（生産量や付加価値額）／投入（労働者数または労働者数×労働時間）」

労働生産性が低い場合には、マニュアルを作成し、従業員個人間の品質や成果物のばらつきを抑えたり、評価を適正化して、従業員が業務効率を上げられる環境を整備したりすることが大切です。

従業員満足度を上げる手法をインターナルマーケティングといいます。

インターナルマーケティングを行うことで、従業員満足度が上がり業務効率が改善されて、労働生産性を上げることができます。

インターナルマーケティングがどういったものかという詳しい話はまた機会があればしたいと思います。

労働生産性を高めること、つまり、より少ない投入資源でより多くの成果を産出することが、経営の効率化や会社のさらなる成長には欠かせない要素です。

資本生産性

資本生産性は、総資本に対して付加価値額が占める割合を示す指標です。

つまり、資本生産性を確認することで、会社が持っている資本(元手)によってどれだけの付加価値が生み出されているかを確認できるようになります。

資本生産性が高ければ、資本を利用して効率的に付加価値を生み出しているということが見れます。

資本生産性は次の式で求めることができます。

「資本生産性＝付加価値額／総資本×100」

資本生産性が低い場合には、投資しているもののうち、会社が得られる利益の源である付加価値を生み出していないものがある可能性があります。

会社が投資しているものが本当に必要なものなのかどうかを見直してみる必要があります。

まとめ

生産性についての基本知識や生産性分析で使う指標などを紹介しました。

少子高齢化・労働力不足が進んでいる中で、生産性を高めることは会社の必須課題だと言えます。

KUMA Partnersでは社内の業務の見える化や業務改善、投下資本の効率性の検証等のお手伝いをしておりますので、会社の生産性、付加価値についてお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。