税金ってどれくらい種類があるの？税率は？
税金って50種類もあるんです。
今回は、主要な税金、特にその税率についてざっくりをとした感覚値を持っていただこうと思います。
税金の種類
ざっとこんな感じです。
財務省HPより
多いですね。
“とん税”
面白いですが、まだ実務で出会ったことがありません。
※ちなみに貿易関係の税金です。『とん』＝『噸（＝船舶の容量の単位）』です。参考までに。
さて、税金の種類はたくさんあるものの、全部知る必要はありません。
経営者や事業者を前提にすると、
大事なのは、
個人や法人の所得に課される対する税金である『所得税』及び『法人税』
事業を永く続けていくなら必要となる、後世に株などの資産をバトンタッチするための『贈与税』、『相続税』
このあたりになってくるでしょう。
参考情報ですが、実際にこれらの税金で税収の役7割を占めています。
国税庁HPより
これら4つの税金について、税率を中心に内容を見ていきましょう。
所得税の税率
個人の所得に対して課される税金で、一番身近なものではないでしょうか。
累進課税が採用されており、所得が多くなればなるほど税率があがります。
国税庁HPより
MAXなんと45%
ここに住民税が固定で10%乗っかってくるので、実質55%の負担になります。
ちなみに、“超過累進税率”なので、所得全額に55%の税金がかかるのではなく、
各段階ごとに徐々にかかる税率が上がっていくので、
イメージより税金は大きくなりませんが、
それでも十分負担が重いですよね。
以前、脱税はアカンでみたいな記事を書きましたが、
多少は同情します。
法人税の税率
法人の所得に課される税金です。
法人税はとてもシンプル。
税率が決まっています。
会社の規模や種類で数パターンありますが、15~25%の間で、
住民税や事業税を加味した負担税率は30~40%となります。
そう、同じ所得に課される税金でも、所得税より税率が低い（場合がある）んです。
収入が上がってきたら法人なりした方がいいと言われる理由の一つはこれですね。
ただし、良いことばかりではないので、きちんとシミュレーションすることをオススメします。
贈与税
贈与税は、個人からタダ、もしくはものすごく低い価格で財産をもらった時に、
貰い手にかかる税金です。
シチュエーションとしては、
先代から後継者へ、お父さん（お母さん）から息子（娘）へ、
死んでしまう前、元気な間に株や土地などの財産を移しておこうという場面が当てはまります。
表を見てもらったらわかるように、無茶苦茶税金が高いです。
国税庁HPより
よかれと思って財産を譲ったとしても、
意図せずもらった側で多額の税金を払わなければいけないとなると災難です。
贈与はできれば専門家のアドバイスを聞いたうえで慎重に行った方が良いでしょう。
ちなみに、正当な金額で財産を売った場合や、法人から財産を譲り受けた場合は所得税の扱いになるので、こちらも注意が必要です。
相続税
財産を持っている人が亡くなった場合、行き場を失った財産を相続人で分けることになりますが、
このとき受け継いだ人にかかる税金が相続税です。
“遺言”によって贈与と同じように、財産を思うように引き継ぐことも可能です。
税率はこちらも同じくMAX55%となっています。
国税庁HPより
一見高く見えますが、相続税の場合、次の理由から税額は少し抑えられます。
計算の方法
相続税の計算は、財産すべてを法定相続人で一旦分割したものとして、分割した金額でそれぞれ税金を計算した後、税金を合算します。
例えば、1億円の財産を4人の子供たちで分ける場合、1億円に対応する税率30%を使うのではなく、
1億円を4等分した2,500万円に対応する税率15%を使います。
× 1億円×30%－700万円＝2,300万円
○ (2,500万円×15%－50万円)×4人分＝1,300万円
どうでしょう、1,000万円も少なくなるので、かなりお得な計算方法ですよね。
基礎控除がスゴイ
他の税金にも基礎控除はありますが、相続税はその性質上控除額がかなり大きいです。
“控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数”
先ほどの例で言うと、正確に言うと1億円のうち5,400万円は控除されることになります。
これってすごいですよね。
相続税がかかるくらい財産を残したいものです。
まとめ
税金ってやっぱり高いですね。
そして、同じような行為に対しても微妙に税率が違ったりする。
今回出てきたところで言うと、
所得税 vs 法人税
贈与税 vs 相続税
というような形で比較検討することも多いと思います。
ただ、一律にこの場合はこれが良いというようなものはなく、その人や会社の状況に応じて最適解を見つけていくものだと思っています。
特に贈与や相続については、お金よりも人の想いとか人間関係が大事だったりするので、
もしお困りのことがあれば、知識があって、しっかりと想いを汲み取ってくれる専門家に相談してください。
ちなみに、
KUMA Partners.,Ltd.は『お客様の気持ちに寄り添い、真のパートナーとなる』を経営理念として掲げています。
安心して任せていただけます。
是非ご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
