質問応答記録書にサインする前に！「単なるミス」に重加算税を課されないための防衛策

コラム

2026/09/14

著者

こんにちは。KUMA Partnersです。

経営者のみなさまのもとには、税務署からの連絡は届いていませんでしょうか。

もし税務調査が入り、「売上を意図的に隠した」といった事実があれば、それは金額の多寡に関わらず「重加算税」の対象になります。

しかし、悪意のない「単なる売上計上の漏れやミス」であれば、本来は重加算税の対象にはなり得ません。

それにもかかわらず、実際の税務調査では、故意ではない「単なるミス」に対して重加算税が課されてしまうケースが後を絶ちません。
今回は、税務調査の現場で起きている実態と、会社を守るための具体的な防衛策を解説します。

なぜ「単なるミス」が重加算税にされてしまうのか重加算税が課されるということは、法律上「事実を隠ぺい、または仮装した（騙そうとした）」と判断されたことを意味します。たとえば、以下のような行為と同レベルの扱いを受けているということです。

売上を意図的に除外して、個人的な飲食費などに使った
架空の人物を雇ったことにして、給与を水増しした
領収書の数字を書き換えて、経費を多く見せた

これらのような悪質な行為をしていないにもかかわらず、なぜ税務署は「単なるミス」を重加算税に仕立て上げようとするのでしょうか。
そこには、調査官の業績評価（人事考課）が大きく関係しています。
厳しい現実ですが、調査官にとって「重加算税を勝ち取ること」は大きな実績になります。
そのため、課すべきではない事案に対しても、強引に重加算税を適用しようとする動きが現場では頻繁に見られるのです。

調査官が狙う強力な武器「質問応答記録書」本来であれば「単なるミス」で済むはずの事案が、なぜ重加算税になってしまうのか。
その原因の多くは「質問応答記録書」にあります。
質問応答記録書とは、税務調査官が納税者に質問した内容とそれに対する回答をまとめた書類です。これは、刑事事件でいう「自白調書」のようなものであり、税務署にとっては「重加算税を課すための直接証拠」となります。
調査官は、納税者の「うっかりミス」を「わざとやった（故意）」に変えるために、この記録書を作成します。ここで注意すべきなのは、調査官が「誘導的な質問」を重ね、納税者にとって不利な（かつ、真実とは少し異なる）ニュアンスで文章を仕上げてくる点です。
「これを認めれば、本税を少し安くしますよ」といった甘い言葉に押され、事実と違う内容の記録書に署名をしてしまうと、後から「実はわざとではありません」と言い訳をしても、覆すのは非常に困難になってしまいます。
国税不服審判所で「重加算税」が取り消された実例ここで、ひとつの希望となる重要な裁決事例（令和7年9月24日裁決）をご紹介します。
この事例では、管理ミスや税理士との連携不足が重なり、売上の計上漏れが発生してしまいました。税務署はこれを「故意の隠ぺい」だとして重加算税を課し、質問応答記録書も作成されていました。
しかし、納税者側が国税不服審判所で争った結果、見事に重加算税が取り消されたのです。
この勝敗を分けた決定的な要素は、「税務調査の現場を録音したデータ」でした。
録音データと質問応答記録書の矛盾
• 【録音データの内容】「私の判断で意図的に売上を外したわけではありません。
ただ、結果的にそう捉えられても仕方がない状況だったかもしれません」と、故意を明確に否定する発言が残っていました。
• 【直後に作成された質問応答記録書の記載】「税金が多額に発生すると思い、納める税金を抑える目的で売上に計上しませんでした」と、真逆の「意図的な脱税」を認める文章になっていました。この2つを比較した国税不服審判所は、「質問応答記録書は信用できない」と判断。
売上漏れは「単なるミス」であると認められ、重加算税の回避に成功したのです。
なお、税務調査の現場を無断で録音する行為（秘密録音）は、違法ではありません。
過去の判例（東京高裁昭和52年7月15日）でも、「相手を脅迫するなどの著しく不当な手段で録音したものでない限り、証拠能力がある」と認められています。
万が一のとき、会社を守るための非常に有効な自衛手段となります。
まとめ：税務調査の前に知っておいてほしいこと私たちは、税務調査の最終段階や、事後処理のタイミングからサポートに入ることもあります。
現場のやり取りをお聞きしていると、「もし私たちが最初から立ち会っていれば、重加算税は100%防げたのに」と感じるケースが非常に多いです。
一度重加算税を課されてしまうと、税金が高くなるだけでなく、税務署のブラックリスト（継続的な注視・積極的な資料収集の対象）に登録され、その後の税務調査の頻度や厳しさが格段に上がってしまいます。
だからこそ、「単なるミス」に対する不当な重加算税は、何としてでも回避しなければなりません。