その売掛金、本当にいつでも経費にできますか？貸倒損失の正しい手続きと落とし穴

コラム

2026/07/30

著者

こんにちは。
フリーランスやスタートアップ、中小企業の社長さんとお話ししていると、決算書の中でよく見かける「あるお悩み」があります。

それは、「何年も回収できていない、実質あきらめている売掛金（債権）がそのまま残っている」という状態です。

「あのお金、もう返ってこないし、そろそろ税金上のロス（経費）として処理したいな」と思ったことはありませんか。
実はこれ、やり方を一歩間違えると、税務調査で手痛い指摘を受けてしまう代表的なポイントなのです。

今回は、最もメジャーな「貸倒損失（かしだおれそんしつ）」の計上方法について、分かりやすく解説します。

「いつでも経費にできる」は大きな勘違いよくある誤解として、以前の税理士さんなどから「『債権放棄の通知書』を送りさえすれば、いつでも好きなタイミングで経費（貸倒損失）に落とせますよ」と言われ、そのまま放置してしまっているケースがあります。

結論から申し上げますと、これは正しくありません。

税務上のルールは非常に厳格です。

貸倒損失として認められるのは、あくまでも「全額が回収できないことが明らかになった事業年度【だけ】」と決められています。

■ 過去の裁判（国税不服審判所）の実例

このように、タイミングを逃してしまうと、二度と経費にできなくなってしまうリスクがあります。

それでは、最も一般的な「債権放棄をして経費にする」ための正しいステップを見ていきましょう。

ただ書類を送ればいいわけではなく、そこに至るまでの「ストーリー」が大切になります。

やるだけの回収努力は尽くしたかまずは、相手の会社が「もう何ヶ月（何年）も債務超過（赤字続きで財産がない）で、どうやっても支払いができない状態」であることが前提です。

「何度も催促し、手を尽くしたけれど、本当に回収が無理だった」という、客観的な回収努力のプロセスが絶対に必要になります。

実務上、このプロセス（証拠）が抜けてしまっている会社が非常に多いのが現状です。

「期末まで」に内容証明郵便が届くこと「これ以上の請求はしません」という通知を相手に送るのですが、これは自社の決算期末までに相手に届いている必要があります。

ポイントは、必ず「内容証明郵便」（または配達証明付き）で送ること。

普通の郵便では、税務署から「本当に届いたのか、いつ届いたのか」と聞かれたときに証拠が出せなくなってしまいます。

「そもそも相手と連絡がつかないし、どこにいるか分からない」という場合も諦める必要はありません。
実務上は以下のようなルートをたどります。

ステップ①：住民票を取得してみる 法人の権利を守る（債権回収や処理の）ためという正当な理由があれば、役所で相手方の住民票を取得することができます。まずは現住所を突き止める努力をします。
ステップ②：それでもダメなら「公示（こうじ）」を利用する どうしても所在が分からない場合は、法律（民法第98条）の規定を利用します。裁判所の掲示板などに張り出す「公示による意思表示」という手続きを行い、2週間が経過すると、相手に通知が届いたとみなされるルールがあります。

これらを経て、ようやく「法律上、債権が消滅した」と言えるようになり、貸倒損失としての計上が可能になります。