今はすっかりコロナウイルスの影響で日本経済は大打撃を受けて、中小企業はもちろんのことフリーランスの個人事業主にも大きな影響が出ています。

自分が属している業界の経営環境がどうなのか、最近の傾向はどうなのかなどは全く関係なく、ある事柄がきっかけですべての業界が一気にダメージを受けることがあります。

こういった突発的な事象に関しては事前に検討して判断を下すということはできませんが、通常時においては情報を集めて、正しい経営判断が下せる状況にしておくことが大切だと思います。

以前のブログで業務を内製化するのか外注に出すのかといういわゆる業務的意思決定に関するお話をしました。

自分でやる？やらない？

今日は戦略的意思決定に区分される設備投資の可否を判断する方法について見ていきたいと思います。

設備投資の意思決定

設備投資の意思決定をするにあたって、検討する方法はとてもたくさんあります。

それにそのたくさんの方法を説明するにはその前にしなければならない事前説明が多く、この一つのブログでは到底書ききれないため、今日は一番簡単でイメージがしやすい方法を見ていきたいと思います。

たくさんの方法があると言いましたが、設備投資の意思決定の根幹には、新しい設備を入れるのか入れないのか迷ったときに判断指標となるのは、その設備を入れることで得するのかどうか、つまり、設備を入れるために払うコストと設備を入れたことによって得られたメリットを比べて、メリットの方が大きければ設備を入れるという単純なものがあります。

メリットを算出する方法がたくさんあるだけで、根本的な考え方はとても簡単です。

回収期間法

一番簡単で分かりやすい設備投資の良し悪しを考えるための方法です。

例えばお金を借りて設備Aを導入するかどうかを検討している会社があって、状況は以下の通りだとします。

・設備Aの価格：300万円(20年使用可能)

・設備Aを入れると増える利益：20万円/年

・借入：300万円(返済期間は20年)

この場合に回収期間法で考えると、

300万円(設備Aの価格)÷20万円(増える利益)=15年（回収期間)

となり、設備Aについては15年あれば投資した金額を回収できることとなり、15年は借入金の返済期間や設備Aの使用可能期間よりも短いため、特段問題のない投資案件であると判断できます。

メリット

回収期間法のメリットは何度も言っている通り、計算方法が簡単なところです。

また、投資額が何年で回収できるのかという安全性に着目した方法であります。

デメリット

一番のデメリットは回収期間法は収益性を無視している点です。

本来設備投資は投資した後にどれだけ追加利益を獲得できるかが重要ですが、回収期間法は投資金額の回収できる期間を表しているだけで、投資金額が回収された後に獲得される収益が考慮されていません。

また、貨幣の時間的価値を無視している点もデメリットです。今の100万円と50年前の100万円の価値が違うように貨幣の価値は時間の流れとともに変化しますので、長期の設備投資になればなるほど貨幣の時間的価値を考慮しないことによる影響は大きく出てしまいます。

まとめ

設備投資となると投資する金額も大きくなりますし、一度導入すると長期間使用することが多いかと思います。

そのような多額で長期間経営に影響を及ぼす事象である設備投資を行うにあたっては、様々な条件を考慮して、自分のとった行動が自分の首を絞めるようなことにならないように、慎重に判断する必要があります。

設備投資の判断でお困りのことがあればKUMAがいつでもお手伝いいたします。

最後までお読みいただきありがとうございました。